日本弁理士会の個人の特許出願に対する補助金が廃止に!特許取得の必要経費はどのくらい?

東京特許許可局 特許

どーもこんばんは、みどるマンです。

今日は特許取得の際の補助金と必要経費に関して書きたいと思います。

 

仕事柄、特許を執筆したり読んだりする機会が多いのですが、

今年は、プライベートで特許を書こうとしています。

 

というのも、親戚から仕事と関係のない分野での発明のアイデアを譲渡されたためです。

面白いアイデアだったので、お金になるかわかりませんが、まずは出願しようと考えています。

そこで気になるのが、特許取得に関する費用についてです。

確認してまとめてみました。

個人の特許取得にかかる費用は?

特許取得の流れとしては、以下のようになります。

①事前調査

②特許書類作成

③特許出願

④審査請求

⑤中間処理

⑥査定(拒絶or登録)

⑦登録料の納付

特許を出願後に審査請求して、特許が認められれば、登録料を納付して無事権利を得ることができます。

それぞれの手続きで必要な費用についてまとめました。

特許出願時に必要な費用

上記①②③にかかる費用です。

特許庁印紙代:14,000円
弁理士費用:100,000円~500,000円程度

特許の審査請求時に必要な費用

上記④にかかる費用です。

特許庁印紙代:138,000円+4,000円×請求項数
弁理士費用:10,000円~150,000円程度

特許登録時に必要な費用

上記⑤⑥⑦にかかる費用です。

特許庁印紙代:6,300円+600円×請求項数
弁理士費用:10,000円~200,000円程度

まとめ

まとめると、印紙代等で絶対に必要な金額が、

162,300円+4,600円×請求項数

別途、弁理士に依頼するのに必要な金額が、

120,000円~850,000円程度

必要になります。

 

この金額を見て・・・

「個人で出願するの無理じゃね。」と思いました。

ということで、何か補助金があるんじゃないかと調べてみました。

個人の特許出願に対する補助金はあるか?

日本弁理士会の特許出願援助制度

調べてみると、すぐに見つかったのが下のページ

日本弁理士会の特許出願等援助制度です。

出願に必要な弁理士費用の全部または、一部を負担してもらえるようです。

 

HPの記載によると、どうやら昨年度(平成30年度)の援助は12月に締め切られているようでした。

今年度の援助金目当てで、問い合わせてみると・・・

HP見たのですが、今年の援助金の募集はどうなっているでしょうか?

今年は援助金制度はありません。

そうなんですか?残念です。来年度以降復活する見込みはありますか?

今のところ予定されていません。

ということで、残念ながら、ひっそりと廃止されてしまったようです。

地方自治体等による助成制度

その他の助成金について調べてみると、地方自治体による助成制度があるようです。

残念ながら、私の居住地の自治体には、個人に対する助成制度はありませんでした。

その他の助成制度

諦めずに調べてみると、なんと2019年4月以降に新減免制度なる制度が適用されることが特許庁のHPで通知されていました。

個人(市町村民税非課税者等)を対象とした減免措置について」の項目で、事業税非課税の個人事業主の場合には、審査請求および特許料が半額に減免されるとのこと。

さらに、「小規模企業(法人・個人事業主)を対象とした減免措置について」の項目では、常時使用する従業員の数が 20 人以下(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下)の個人事業主の場合には、審査請求および特許料が3分の1に減免されるとのこと。

個人事業主として開業すれば、審査請求および特許料が3分の1になるとのことで、これを使わない手はありません。

まとめ

特許庁の新減免制度を適用すれば、審査請求および特許料が3分の1になることがわかりました。さらに自分で全ての手続きを行えば、弁理士費用も節約できます。

ということで、普通にやれば30~100万円程度必要になるところを、

自分で執筆&自分で手続き&個人事業主として減免制度の適用を受けることで、

6~10万円程度で、特許取得が可能になります。

実際に試してみてから記事にしたいと思います。

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