日銀、金融政策決定会合、識者でない自分はこうみる

政治経済

この記事は・・・
日銀金融政策決定会合(2018年7月31日)の内容を確認したい方向け
(2018年8月1日に作成した記事の再掲です。)

ニュースサイトによくあるタイトルです。「識者」って誰やねん。といつも思います。今回の会合は、若干の政策変更があったようなので、識者ではない自分でも考えてみます。

日銀金融政策決定会合の結果(2018年7月31日公開)

日銀のHPにて、「7月31日公開の金融政策決定会合の結果」のファイルを開きます。

タイトルは、強力な金融緩和継続のための枠組み強化となっています。文字通り受け取ると、金融緩和の出口に向かうわけではなく、出口を遠ざけるための変更ということです。5項目ありますので、掻い摘んで順番に見ていきます。以下の下線部は上記ファイルからの引用です。

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強めるとともに、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化する措置を決定した。

(1)政策金利のフォワードガイダンス

日本銀行は、2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。

個人的見解ですが、一番初めに書かれたことが、一番言いたいことだと思います。内容を噛み砕くと、『2019年10月に消費税を上げることを前提とします。その際にはデフレ圧力がかかります。その影響を考えて低金利政策を維持します。』、ということになります。消費税引き上げまでは、低金利政策は絶対に維持するというコミットメントのようです。あるいは、消費税は絶対に引き上げますとのコミットメントにもとれます。何であれ、金融緩和の出口の議論はその後になりそうです。

(2)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)

次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

長期国債の金利変動および買入れ額を柔軟なものにするというアナウンスです。総裁定例会見にて、10年物国債の金利変動幅を従来の±0.1%程度から±0.2%まで許容するとの方針が示されています。同時に金利水準の切り上がりを許容するわけではないとのコメントも得られています。また質疑の中で、変動幅を押さえすぎたことで、国債市場での取引量の減少を懸念しているとのコメントがありました。ボラティリティを抑えすぎることで国債市場への参加者がいなくなることを懸念した変更のようです。

(3)資産買入れ方針

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。

ETFおよびJ-REITの価格が上がりすぎたり下がりすぎたりしないように、買入れを柔軟に行うとのアナウンスです。

2.日本銀行は、1.の措置と合わせて、以下の実務的な対応を行うこととした。
(1)政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して 10 兆円程度)から減少させる。
(2)ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する。

(1)については、定例記者会見でもコメントがありませんでした。金融機関に配慮したのでしょうか?背景はわかりません。(2)については、日経平均連動型のETFからTOPIX連動型のETFへ、買入れの比重をシフトするということのようです。一部銘柄の浮動株が少なくなることに配慮した変更のようです。

3.わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、労働需給も着実な引き締まりを続けている。一方、物価は、経済・雇用情勢に比べて弱めの動きが続いている。その背景には、本日公表した「経済・物価情勢の展望」で示したように、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや値上げに対する家計の慎重な見方の継続といった要因が複合的に作用しており、2%の「物価安定の目標」の実現には、これまでの想定より時間がかかることが見込まれる。もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることにより、消費者物価の前年比は、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

景気はよくなっているが、物価上昇率2%を安定して実現する目標達成には時間がかかる。ただし、徐々に目標達成は近づいているとのアナウンスです。物価が上がらないメカニズムについては、別途公表の「経済・物価情勢の展望」にて考えが示されています。要約すると、長期にわたる低成長やデフレの経験が、賃上げや消費意欲を低減させていること。物価上昇圧力を企業の生産性向上で相殺していることが理由として挙げられています。

4.こうした認識のもとで、日本銀行は、政策金利のフォワードガイダンスを導入するとともに、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営していくことにより、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化し、需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当と判断した。こうした対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することに繋がると考えている。

5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

特に新しいことは述べていません。物価上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和は継続するとの従来のコミットメントを繰り返しています。

まとめ

以上まとめると、重要な点は3点。

①消費増税の影響を考えて当面の間は超低金利(10年国債金利ゼロ%)を維持する。②国債市場の流動性に配慮して長期金利の変動幅を±0.1%から±0.2%に変更する。③株式市場の一部銘柄の流動性に配慮して、日経平均連動型ETFからTOPIX連動型ETFへ買入れ比重をシフトする。

一次情報から読み解くと、とてもわかりやすい内容でした。株式投資家にとって影響が大きいのはやはり③の部分です。資金流入の少なかった東証一部の小型割安株の株価水準が徐々に切り上がる可能性があります。現在の政策をいつまで維持するのか、今後も注目していきます。

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